中絶に関する法律は普通、伝統的に適用されてきた、中絶が合法とされる条件に従って分類されます。
分類の幅は広く、その下には一連のさまざまな法律が存在します。
もっとも厳しい法律では、中絶は完全に禁止されているか、母体に生命の危険がある場合にしか認められていません。
強姦や近親相姦の場合に中絶を認める法律もあるのです。
また、妊婦の身体や精神の健康に対する危険を考慮する法律もあれば、胎児に重度の障害が認められる場合を考慮する法律もあるのです。
さらに、子どもが増えることが現在の家族の負担になるというような、「社会的な」理由で中絶手術を認めている社会もあるのです。
もっともゆるやかな条件は、中絶の正当な論拠として避妊の失敗を認めるか、または要求すれば(ふつう妊娠3か月以内)処置を認めるというものです。
ほとんどの政府は、個々のケースについての解釈を医学界の自由裁量に委ねています。
たとえば、「健康」の定義にしてもさまざまです。
「自由」という言葉は一般に、望まない妊娠を中絶する妊婦の権利が、さまざまな条件のもとで、そしてある一定の時点まで、成長中の胚や胎児の権利に優先することを認める政策を形容する言葉です。
・・・もっともりベラルな法律を持つ国では、その時点を、「生育力獲得段階」・・・
胎児が子宮の外で（たとえ集中医療の援助が必要だとしても）、生存する見込みがあると初めて合理的に認められる段階・・・と定めています。
脳や心臓、そして肺といった、生育力に関わる生命の中枢器官の発達の決定的な段階は、妊娠20週あたりから始まり、誕生まで急速に進みます。
医学界では、生育力は妊娠24週から28週のあいだに生じると、一般に認識されています。
・・・このような理由から、胎児の生育力獲得段階を中絶許可の枠組みとして適用している国のほとんどは、妊娠6か月をすぎた24週以後の中絶の権利を厳しく制限しています。
イギリスは1990年の初めに、合法的な中絶期限を28週から24週に短縮する法律を通過させました。