2011年1月アーカイブ

同じグループに属している国のあいだでも、具体的な法律には大きな違いがあります。

イスラム圏でりベラルな法律を持っている数少ない国の1つであるチュニジアでは、要求すれば、胎児が生育力を獲得する妊娠中期の中絶が合法的に行えます。

これに対して、フランスでは、要求による中絶は妊娠3か月までと定めています。

要求があれば中絶を認めている国は、妊娠の段階には違いがありますが、カナダ、中国、アメリカ合衆国、それに事実上西ヨーロッパおよび東ヨーロッパのすべての国々です。

社会的条件と母体の健康に関する条件が適用されている国（8億3500万の人口を持つインドを含む）を加えると、世界人口の約75パーセント(ほぼ40億人)が医療上の理由・・・

またはもっと幅広い社会的・経済的な理由で中絶を認める法律のもとにあることになります。

ところが、これらのグループに属しながらも、エチオピアやコスタリカのような国では、中絶は女性の健康に危険がある場合しか認められないということは、述べておかなければなりません。

そして、世界の20パーセントの人々は、中絶の自由化に抵抗し、いまだに全面的に禁止(女性の生命を救う場合を除く)する49か国に住んでいます。

残る5パーセントが母体保護の目的と強姦や近親相姦による妊娠の場合にのみ中絶を認める法律のもとにある4か国に住んでいるのです。

世界保健機関(WHO)による

「健康とは、単に病気でないとか、身体が弱くないというだけでなく、身体的にも精神的にも、そして社会的にも十分に健やかな状態である」

・・・・という幅の広い定義をとっている国々もあるのです。

トロント大学法学部教授レベッカ・クックによれば、1977年から中絶法の自由化を進めてきた35か国の中には、合法中絶の論拠として、若年出産や高齢出産、エイズ・ウイルス感染といった新たな分類項目をつくった国もあるのです。

・・・たとえば、キプロス、イタリア、台湾などはいずれも中絶規定の枠を広げて、「家族の福祉」を考慮していますし、香港は法的に考慮すべきこととして若年出産を含めました。

フランスとオランダは、妊娠にともなう困難に関係する条文を付け加えています。

東ヨーロッパで最初(1956年)に中絶を自由化したハンガリーでは、中絶の権利は、独身または6か月間夫と別れて暮らしている女性、35歳以上ですでに最低3回出産している女性、適当な住宅がないといった経済的困難の状況にある女性にも拡大されました。

世界人口の大半は、全面的な中絶禁止から、避妊の失敗や望まない妊娠に対する非常の策としての中絶の役割を合理的に受け入れる方向に動いている国々に住んでいるのです。

アラン・ガットメイチャー研究所(AGI)は、理論的には、世界人口の約40パーセントが、要求すれば中絶が受けられる状態にあると述べています。