2011年2月アーカイブ

求めれば中絶を受けられる多くの国々でも、女性はさまざまな理由から、その合法的な権利を行使することが困難な状況にあります。

その理由として・・・

通常より厳しい医療規定、やっかいな手続き、サービスを行うための公的予算の不足、情報不足、関係ネットワークの不備、訓練された施術者の不足、サービスの極端な集中化、国の法律を施行することへの自治体の反対やためらい・・・

などがあります。

中絶へのアクセスを決める、つの要素は、どのように、どこで、誰がサービスを提供するかを決めている医療規定です。

リベラルな法律のある大部分の国では、中絶は一般に資格を有する施術者(必ずしも医師とは限らない)が、公衆衛生規定を順守して行うことになっています。

・・・ところが、これを一歩進めて、指定された病院またはセンターのみで、あるいは高度な技術を持つ中絶専門医のみが、中絶手術を行うよう義務づけている国もあるのです。

こうしたさまざまな法律は、しばしば、中絶をするならできるだけ早期に、という目標に反する作用をします。

バーミューダ、カタール、セーシェルの新しい法律は、それまでの法律より進んでいるとはいえ、中絶を行う前に、病院委員会の認可を義務づけています。

これらの規定は、中絶権利反対派が強く支持していますが、ほとんどの場合、中絶を妊娠後期にずれこませる作用しかしていません。

・・・遅くなればなるほど、処置は危険になり、胎児も大きくなるというのに。

世界の女性のうち4人に1人は、ほとんど中絶の道が閉ざされていることになります。

そのほとんどがアフリカ、中南米、イスラム圏アジアというような、望まない妊娠を避けるための安全で便利な避妊手段を手に入れることができない地域に住んでいるのです。

一般のヘルスケアと同じで、中絶やその他の家族計画サービスが受けられるかどうかは、4つの要因で決まります。

つまり、法律、政策とその解釈、サービス提供のための公的予算、そして個人的な力(とくにお金)です。

中絶自由化に反対する人々はこれらの要因を支配し、利用できる施設の数をわざと低く抑えたり、医者の個人的な見解に働きかけるなどして、サービスへの道を制限しています。

法律の解釈はしばしば、法律そのものと同じくらい、中絶のしやすさを決める重要な要因となるのです。

AGIの研究副主任スタンリー氏によると・・・

「ほとんどのイスラム教諸国、中南米、アフリカでは、母体の健康に危険がある場合には中絶が認められていますが、合法的中絶が行われることはほとんどない。

一方、同じ条件のイスラエル、ニュージーランド、韓国では、合法中絶率は要求による中絶を認める国々とほぼ同じ」

・・・ということです。