残念なことに、アメリカ合衆国のいくつかの州ではこのような制限を設けることが検討されています。
こういった第三者機関の認可義務づけは、多くの国で法的な攻撃の対象になっており、カナダやチェコスロバキアを含むいくつかの国では、法廷で覆されたり、立法機関で廃止されたりしてきました。
1988年に、カナダの最高裁判所は長く存続した中絶法の廃止を決めました。
しかし、この法律は中絶を病院のみで行うこととし、妊婦に病院認可委員会の許可を受けることを義務づけていました。
最高裁は、さまざまな事実認識の1つとして、このような手続き義務による中絶の遅れは、「身体的そして生理的に尊厳を保つ女性の権利」を侵害するものであったと述べています。
政府や公的機関がサービスの実施やそのための資金集めに取り組んでいないということは、法的な権利の基盤を脅かすことになります。
インドでは1971年に、中絶は幅広い事由のもとで合法となりました。
ところが登録開業医は都市部に集中しているため、地方の女性のほとんどは、そのサービスを受けることができません。
84年の調査データによれば、総人口の78パーセントが地方に住んでいるこの国で、中絶手術を行う技術のある医者の総数1万5000人のうち、地方に住んでいるのは1000人あまりにすぎなかったのです。